石破茂首相は24日の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、物価上昇を上回る賃上げで国民所得と生産性の向上を図ると表明した。

日本銀行は24日の金融政策決定会合で、昨年７月以来の追加利上げを決めた。新たな政策金利は0.5％程度と17年ぶりの高水準。市場予想通りの結果となった。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社であるＭＧＸは、世界でも特に影響力あるディールメーカーの１人、シェイク・タフヌーン・ビン・ザイド・ナハヤン氏が統括している。同氏はＵＡＥの国家安全保障顧問であるだだけでななく、大統領の兄弟でもある。手 ...

中国が新たに打ち出した措置を受け、2025年の株式市場には少なくとも１兆元（約21兆円）が追加流入するとアナリストはみている。 ＪＰモルガン・チェース の試算では、３年間で最大13兆元と予想されている。

発行額は200億ドル（約３兆1200億円）。最高落札利回りは2.243％で、2009年１月以来の水準となった。入札締め切り時の水準よりも約１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高かった。

来週の円相場は上昇しそうだ。日本銀行の利上げ後の声明文がタカ派的と受け止められ、円買いが強まった流れが継続する可能性がある。一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利下げ見送りが予想されており、ドル高圧力が円の上値を抑えるとの見方もある。トランプ米大統領の不規則な発言にも警戒が必要だ。

アルファベット傘下グーグルとメタ・プラットフォームズ、サムスン電子の元エンジニアリング幹部３人が、消費者の共感を得やすい人工知能（ＡＩ）セールスエージェントを開発する企業を設立する。

日本航空（ＪＡＬ）は24日、昨年12月に起きた男性機長と副機長による飲酒問題を受けて赤坂祐二会長と鳥取三津子社長について、報酬の30％を２カ月間カットする処分を決めた。この問題で同社は国土交通省から業務改善勧告を受けていた。

ウェブ検索や文字の入力、ボタンのクリックなど、さまざまなタスクをユーザーに代わって実行する。オペレーターのソフトウエアは、オープンＡＩのコンピュータービジョン機能の一部と、人間の推論方法を模倣する多段階の問題解決能力を組み合わせて機能する。

米メディア大手 ワーナー・ブラザース・ディスカバリー 傘下のニュース専門局ＣＮＮは23日、従業員の６％に当たる約200人を解雇した。視聴率が落ち込む中、ストリーミングなどデジタル事業に重点を置く。

金融庁は24日、トヨタ自動車が直営する販売会社のトヨタモビリティ東京（東京都港区）と中古車販売のグッドスピード（名古屋市）に、保険業法に基づき業務改善命令を出したと発表した。保険代理店としての経営や保険募集の管理態勢などに問題があった。

トランプ米大統領は20日、気候変動対策の枠組み「パリ協定」からの米国の 離脱 を命じた。米国による気候変動対策はさらに後退する。トランプ氏は政権１期目にも米国を同協定から離脱させており、昨年の大統領選期間中にも同様の行動を公約していたことから、今回の離脱表明は広く予想されていた。