英高級品メーカーのバーバリー・グループは24日、10－12月期（第３四半期）のリテール売上高（既存事業ベース）が前年同期比４％減にとどまったと発表した。市場予想の約13％減を大幅に上回ったことで、投資家は高級市場の復活への期待を高めている。

Ｓ＆Ｐグローバルが24日に発表した１月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は50.2に上昇し、活動拡大と縮小の境目である50をわずかに上回った。アナリストの予想は49.7。前月は49.6だった。

フジ・メディア・ホールディングスの今週の株式売買高が先週の19倍に膨らんだ。タレントの中居正広氏と女性との性的トラブルに対する同社の対応を巡って顧客や株主の批判が強まる中、大量の売りが出た一方で、これをきっかけにガバナンスが改善するとの期待から買いも ...

ＷＨＯのテドロス事務局長は職員に宛てた電子メールで、米国の離脱方針に伴い「財政状況はより深刻なものとなった」と説明、「コスト削減と効率化」を含む対応策を講じる意向を明らかにした。ブルームバーグが電子メールを確認した。ＷＨＯ広報官は電子メールの信ぴょう ...

Ｓ＆Ｐグローバルが24日に発表した１月のドイツ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は50.1に上昇し、活動拡大と縮小の境目である50をわずかに上回った。エコノミストらは縮小の領域にとどまると予想していた。

2025年に４回の0.25ポイント利下げという基本シナリオは変わっておらず、回答者の見通しは来週と３月の利下げについては一致している。しかし、４月になると見解が分かれ始め、現行３％の中銀預金金利の年末予測は、1.25－2.5％とばらけている。

ドイツ次期首相選で保守派の有力候補、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首は23日、国内企業に対して中国への大規模な投資を控えるよう警告した。

１月第５週（27－31日）の日本株は上値が重い展開になりそうだ。警戒されたトランプ米大統領の就任式や日本銀行の金融政策決定会合を通過し、投資家の買い安心感が広がる一方、為替の円高進行が重しとなる。国内主要企業の決算発表が本格化するため、業績を材料視し ...

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米 テスラ は23日、主力のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の改良型を米国と欧州で発売した。昨年の販売台数が10年余りで初めて減少したテスラは改良型投入で売り上げのてこ入れを狙う。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は24日、日銀が政策金利を0.5％程度に引き上げたことについて、予想されていたとはいえ歓迎すると述べた。

中国が新たに打ち出した措置を受け、2025年の株式市場には少なくとも１兆元（約21兆円）が追加流入するとアナリストはみている。 ＪＰモルガン・チェース の試算では、３年間で最大13兆元と予想されている。

石破茂首相は24日の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、物価上昇を上回る賃上げで国民所得と生産性の向上を図ると表明した。