総務省は、本日、日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見について電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり意見を付すことが適当である旨の答申を受けました。 総務省は、近日中に日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に総務大臣の意見を付すとともに中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出予定です。なお、総務大臣の意見は別紙のとおりです。

2023年、我が国は、G7議長国として、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである「広島AIプロセス」を立ち上げ、「国際指針」及び「国際行動規範」を取りまとめました。 　2024年のG7イタリア議長国下では、「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業等が自ら確認し報告するための手法（「報告枠組み」）を開発・導入するべくG7で議論を行ってまいりましたが、本日、OECDのwebサイトにて正式に運 ...

総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」について、令和6年12月21日（土）から令和7年1月20日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、34件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、国土交通省及び警察庁と共同で「自動運転インフラ検討会」を設置・開催し、自動運転に資するインフラの在り方の検討を進めるなど自動運転の社会実装に向けた取組を推進しています。 　その取組の一環として、今般、国土交通省等との共同により、新東名高速道路の一部区間における自動運転トラックの実証実験を計画し、本年3月3日（月）から開始しますので、お知らせします。

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携に ...

見直し力を診断してみよう。 各社の「マイページ」から解約ができる場合が多いため、 マイページを確認し、解約できるか試してみましょう。 手続きが1社で完結 MNPワンストップでは ...

総務省は、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について、令和7年2月6日（木）から同年3月7日（金）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省は、移動通信分野において更なる競争促進を図り、一層多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現を図るため、また、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、移動通信事業者（MNO: Mobile Netwo ...

総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）について、令和7年2月6日（木）から同年3月7日（金）まで意見を募集します。 1概要 総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。 今般、令和7年度から新たに実施する3件の研究開発課題の提案の公募に先立 ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

このページでは、2025年度官庁訪問向けの総務省技術系の説明会情報を掲載しています。 （参考：過去の説明会情報）2024年度官庁訪問向け説明会情報 こちらのフォームより開催日前日の12時 ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような ...